真剣に自分でテレワークを実践してみる〜人事制度編〜

とうとう役員の許可をもらい、我が社にも導入が決まったテレワーク制度。

しかし、ここからが本当の正念場。

ＷＨＯ？（誰に）
ＷＨＡＴ？（何の業務を）
ＷＨＥＲＥ？（どこで）
ＨＯＷ？（どうやってテレワークするのか）

と、人事部からは質問攻めにあい、「それを考えるのが君たちの仕事なんじゃないのか」という気持ちをぐっと堪え、ひとまずは他社事例を徹底的に洗うことにしました。

総務省の調査では、２０１７年時点でテレワーク制度を導入済みか導入予定の企業は１８．２％。特に３００人未満の企業は１０．２％に留まるようです。
また、導入企業でも半数以上は制度を利用している人は５％未満と、普及という観点からはまだまだと言わざるを得ません。

わざわざこんな使われなそうな制度を導入するのに難色を示す人事部のオーラはビリビリ感じますが、役員を味方にしているためなんとか動いてくれてます。
コミュニティーオーガナイズのセミナーに参加しておいて本当に良かったと思いました。。。

さて、そんなネガティブな状況を打破するためにも効果や成功事例をかき集める必要があると感じ、こちらの厚労省の資料を利用させてもらいました。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/pdf/category7/01_01.pdf

例えば、テレワークを導入した効果について、実施者と上司に対するアンケートなんかも載ってたりします。

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いやーありがたい。こんなデータを自分で取ろうとするとめちゃくちゃハードル高かったです。

導入効果についても、全体の傾向を知るには十分なアンケート結果が掲載されています。

■会社側の導入メリット
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■従業員側の導入メリット
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テレワークといっても働き方は色々ありますが、大きく分けて、下記の３種です。

①自宅で働く（在宅勤務）
②自宅近くにある管理地で働く（サテライトオフィス勤務）
③ノートパソコンがあればどこでも働く（モバイル勤務）

総務省が平成２７年度に実施した１４,８８０人を対象とした調査において、テレワーク形態別のニーズをみると、全体では在宅勤務の意向が最も高く２３.６％、サテライトオフィス勤務は９.７％、モバイルワークは１２.１％となっています（総務省「平成27年度テレワークモデルの普及促進に向けた調査研究」）。

加えて、厚労省の資料では職種も大きく分けて下記の３種に分けられています。

①事務職
②営業職
③専門職

弊社の場合にも①～③すべて対象になるわけですが、この中いずれにも老若男女いるので、メインターゲットとなるとやっぱり

①育児等で時短勤務もしくは希望している社員
②介護に悩んでいる４０～５０代社員

ですかね。
ちなみに、筆者も①に該当してます。

人事部としては、就業規則の中にテレワークに関する労務規程を定めなくてはなりませんね。

就業時間は？
就業場所は？
安全衛生は？
労災保険は？
情報セキュリティは？

と、怒涛のはてなに心が折れそうになりますが、意外とどれもこれも、テレワークだろうと「普通」なんです。

就業時間は、これまでと同じ。
就業場所は上記の通り、家かサテライトオフィスか。
※弊社の場合は端末対応にするほど外出が必要ではないのと、そういう人が育児介護をしてる例が今のところないため、モバイルワークは消えました。

安全衛生については、サテライトオフィスの場合は自宅までの距離、環境の確認をした上で問題ない場所を指定します。自宅についてはなるべく一部をオフィス化してもらい、安全衛生を保つようにすることを原則とすることで決まりました。

労災保険はテレワークだろうと適用になります。家で仕事中、椅子から転げ落ちてケガをしたらそれは労災になったという判例まで存在します。

と、色々調べあげ、さらには東京都が用意してくれた飯田橋にある東京テレワーク推進センターという場所にまで出向き、就業規則のひな形をもらってきました。
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http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/madoguchi/telework-center/